教育時報社

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国有地払い下げ問題の解明に
重要性高まる検察の役割


2017.3.13




 学校法人森友学園に関する報道では、籠池氏の国会招致に焦点が当てられている。
 
 が、国会招致に時間がかかる中、事実が見えにくくなっていくことも懸念されている。

 豊中市の木村市議らによる提訴など、あらたな動きも出てきており、国民の財産が毀損(きそん)されたことについて、検察の対応が注目される段階にきている。

 @なぜ国有地が法外な価格で払い下げられたのか A当初、近畿財務局と豊中市との間で公園用地としての買収交渉が行われた際には約14億円の価格が提示されたというが、値引き交渉に応じられないとの近畿財務局の態度とは逆に、森友学園との間では1億4500億円まで価格が下げられたうえ、「10年払い」などの好条件も加えられていること B大阪府私学審議会が財政面で認可に難色を示したのに、当時私学関係部署であった大阪府が、その財政基盤の保証的な発言を私学審議会に対して行ったとされる点 C昨年4月に私学行政と教育委員会との一元化が図られたが、私学側との十分な話し合いもなく、急いで組織改編されたこと―― など、不自然な点が多く見られる。

 大阪府議会でも、この問題を解明していくというが、関係者にはしっかり事実を述べてもらう必要がある。加えて、国有地という国民の財産が毀損された今回の事件。国民の利益を守るべき検察当局が、積極的に問題解明へ動き出すことが強く望まれる。
 

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