教育時報社

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Aの知識とBの活用を一体化
来年度の学力学習状況調査

2018.9.1




 国立教育政策研究所は8月31日、京都大学で、今春の全国学力・学習状況調査結果を踏まえ、指導の改善・充実に向けた説明会を開催した。当日、西日本の各府県教育委員会から約1000名が参加。

 開会に先立って挨拶に立った国立教育政策研究所の小松悌厚・教育課程研究センター長は、

「今春の調査結果は、例年より約1ヵ月早い7月31日に公表できた。教育現場での一日も早い取組みにご活用いただけたらと願っている。

 平成31年に行なわれる全国学力学習状況調査から二点の変更点があり、第一に、これまで知識編(A)と活用編(B)に分けて実施されてきた学力調査を一体化する。

 第二に、あらたに英語の導入を予定している。

 先般一部報道で、『内容は英語検定4級程度』との報道がされていたようだが、学習指導要領を踏まえた出題となるだろう。

 国立教育政策センターのホームページに例題などを掲載しており、ご活用いただければと思う」と語った。


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