教育時報社

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≪インタビュー≫

「大阪府の私学経常費助成復活を粘り強く要請」

大阪私立中学校高等学校連合会
辻本 賢 会長に聞く

きょういく時報」 21.1.8号掲載>




(以下,本紙より抜粋)


「経常費助成」と「就学支援金」


―― 教育に対する補助金には「経常費助成」と「就学支援金」が別々に存在するという点など一般にあまり認識されていないのかもしれませんね。

辻本:
「経常費助成」は、主に学校の施設改修や建て替えなどに使われており、私学の体質を強化する上で重要な財源といえます。また「就学支援金」は、保護者の方々の教育費負担を軽減するものであり、双方があって初めて教育の質向上につながることを理解していただきたいと思います。


税金から投入される教育費

 大阪府では橋下知事の時、私立の経常費助成費が中・高で25%カットされました。その後高校は復活したものの、中学校は取り残されたままで、小学校も同様です。

 一方、高校の「就学支援金」は、一定の所得制限のもとで授業料が減免されるものです。

 ただ大阪府の場合は、授業料が60万円を超える場合、その部分は学校側が負担しなくてはなりません。一人について数万円ずつ学校側が負担した上で生徒をお預かりするという「キャップ制」と呼ばれるシステムですが、こうしたものは他府県には見られません。

 大阪府内の高校では、生徒の約43%を私学がお預かりしています。

 授業料の値上げという形で保護者の方々の負担増につながることを極力押さえる上でも、税金から投入される教育費の公私間格差解消に向け、中高連として引き続き取り組んでいます。

 助成金に限らず、教育に関する普通の話題を、ごく当たり前に交わせる状況なども含め、私学をめざす生徒や保護者の方々の期待に沿う教育環境を整備することが求められているものと思います。 ※文中敬称略

(学校法人金蘭千里学園理事長)


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