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【地方の時代】
わが府県の教育改革

きょういく時報」 21.1.8号掲載>


   「これからの時代を生きる子どもたちのために」 
 奈良県教育委員会  吉田 育弘 教育長

◎コロナ禍を変化のチャンスに

 昨年4月、奈良県内の公立学校では、同一ドメインでGoogleの学校向けサービスを使用できる環境が整備された。県内で教員が異動した際にも同じサービスを使える環境になっている。

 一人一台端末の整備については、市町村を巻き込んだ共同調達を実施し、現在高速ネットワーク環境を整備中。今年4月より授業で活用できるような体制づくりを予定している。


◎魅力と活力あるこれからの高校づくり

 昨年4月、国際科の単科高校として県立国際高等学校が開校した。今年4月には、奈良商工高等学校、高円芸術高等学校、商業高等学校、奈良南高等学校が開校する。


◎市町村教育委員会や学校現場とともに

 県教委では、第2期奈良県教育振興大綱を受け「奈良の学び推進プラン」の策定に向けて検討を進めている。市町村教育委員会とも協議しながら検討を重ねていきたい。
 
   「新時代の教育の実現をめざして」
 大阪府教育庁   酒井 隆行 教育長 
◎すべての子どもの学びと育ちの支援

 府立高校等では昨年、BYOD方式を用いたオンライン学習が実施できる体制を整備。公立小中学校では市町村とともに子どもたちの学習保障に努めた。

 引き続きコロナ禍にある中、本年は、子どもの安全と保護者の安心確保を最優先に、「すべての子どもの学びと育ちの支援」を一層推進するための重点的な取組みを進めていく。


◎学校の教育力向上に向けて

 小学生を対象とした新たな学力テストを導入し、従来のテストにはない教科横断的な出題等により、個人の学力を総合的・継続的に把握し、課題の解決と将来を生き抜く基礎となる確かな学力の育成に活かす。

 府立高校等では「スマートスクール推進事業」として、一人一台端末の配置をめざす。また、昨年実施したICTを活用した英語力の向上、不登校生徒への対応等のモデル事業の実績を踏まえ、新時代の教育の実現に向け取り組む。

 知的障がいのある児童生徒が増加傾向にあり、新たな知的障害支援学校の整備を進める。

 私立高校生等に対する授業料無償化制度を引き続き実施。幼児教育無償化、高等教育修学支援などの制度にも着実に取り組む。


◎教職員の研修充実と働き方改革

 ICTを効果的に活用した教育への対応等、教職員研修を充実させる一方、スクールサポートスタッフや部活動指導員等の外部人材を活用、また学校閉庁日の設定等、教職員の働き方改革に向けた取り組みを進める。


◎今後10年を見据えた府立高校のあり方 
 
 大阪府学校教育審議会での審議を踏まえ、今後10年を見据えた府立高校のあり方等について、公平性と卓越性に軸足を置きつつ全体像を描きたい。

   「よりよい社会と幸福な人生の創り手をはぐくむ新しい京都府の教育」
 京都府教育委員会    橋本 幸三 教育長 

◎コロナ禍で得られた経験や知見をふまえて
 
 現在、府内全域で、学校の通信ネットワークの整備や、児童生徒一人一台のタブレット端末の整備が急速に進められている。

 今後、従来の対面型の指導とICTを活用した指導のそれぞれの良さを活かしたハイブリッド型の教育を進めていく。

 幼児教育の質の向上に向け「京都府幼児教育センター」を開設。

 丹後地域の府立高校に学舎制を導入し、清新高等学校を開校するなど地域のニーズに応える教育を展開している。

  
◎新しい「京都府教育振興プラン」に基づく新しい京都府の教育

 時代と社会の要請に応じた京都府の教育への指針として、新しい「京都府教育振興プラン」を検討している。

 すべての施策に「ICTの積極的な活用」を位置づけるとともに、新しい少人数指導体制の構築、教科担任制の導入、教職員の働き方改革等の子どもたちの学びを支える環境整備、人口減少が一層進む中、魅力ある学校づくりを進める「府立高校ビジョン」など教育課題の解決に向けた取組みを重点的に進めていく。

 京都府が目指す「子育て環境日本一」の実現に向けても、「教育環境日本一」は欠かせない柱といえる。

 
   「未来を生きる子供たちへの教育」
 和歌山県教育委員会  宮﨑 泉  教育長

◎ICT教育の推進
 
 県内16市町において、端末の共同調達を県主導で行い、導入に関する業務を高い水準で効率化・平準化して、ICT環境整備の充実に道筋をつけた。

 また、小・中学校からの系統性を重視し、効果的な学習を継続的に行うため、県立高校にも一人一台端末が使える環境を整備した。

 対面とオンラインの長所を組み合わせた「ハイブリッド型」の学びの実現に向け、授業コンテンツ作りなどに取り組んでいる。


◎県立高等学校の今後の在り方について

 県内の中学校卒業生徒数は、平成元年3月のピーク時の半分以下、さらに15年後にはピーク時の3分の1になる見通しで、今後も県教委は各学校と手を携えながら、一つ一つの学校を地域の核となるように育てていきたいと考えている。

◎「紀の国わかやま総文2021」の開催

 令和3年7月31日から8月6日、全国2万人の文化部活動に取り組む高校生が22部門で日ごろの練習の成果を披露する「第45回全国高等学校総合文化祭(紀の国わかやま総文2021)」が当県で開催される。開幕時には新型コロナが落ち着いていることを願うとともに、各地の文化活動がますます盛んになることを期待している。

◎未来を生きる子供たちのために

 本年は「第3期和歌山県教育振興基本計画」の4年目にあたり、同計画がめざす将来像「未来を拓くひとを育む和歌山」の実現に向けて重要な1年になる。

 子供たちが安心安全に学習できる環境づくり、先生がやりがいをもって楽しく働ける環境づくりを一層進め、今後も、家庭や地域の高い教育力を活用しながら、将来にわたって、児童生徒一人ひとりが夢や希望を抱き続けることができる教育環境づくりを推進していく。

   「未来への道を切り拓く力の育成」に向けて
 兵庫県教育委員会  西上 三鶴 教育長 

1.全ての教育活動におけるICTの推進 

 コロナ禍を契機として、令和2年は学校のICT環境が大きく前進した。小中学校では1人1台端末を活用した授業が本格化する。県立高校では、タブレット端末や大型提示装置を活用した授業がすでに一部の学校で始まっている。

 ICT活用を先導する教員を「HYOGOエバンジェリスト」として養成。

 県立高校では「STEM教育」を進めており、今後も情報技術を活用した課題研究などに取り組む学校を広げていきたい。


2.学校・家庭・地域の連携強化

 感染症予防対策などの実施等も含め、学校が抱える課題により機動的・効果的に対応する学校づくりを進めるため、PTA・家庭・地域等との連携を強化する方策を検討する。


3.児童生徒の心のケアへの配慮

 令和2年度、県独自に児童生徒の学習調査や個々のケアアンケートを実施したところ、新型コロナウイルス感染症により心理的ストレスを抱える児童生徒が一定程度いることが明らかになった。引き続きスクールカウンセラーの活用、ストレスへの対処法を学ぶ授業の実践、新型コロナウイルス感染症への正しい理解や差別・偏見につながらない授業などを通じて、子ども達の支援を行う。

 県の第3期ひょうご教育創造プランでは、「未来への道を切り拓く力の育成」を掲げている。このような力は、新型コロナウイルス感染症のように当たり前のことができなくなる未曽有な事態にこそ求められる力であると思う。このためICTを活用した新しい学習活動を着実に進める一方、非日常的な学びとなる兵庫型「体験教育」を引き続き充実するなど兵庫らしい教育を推進し、未来を担う人材育成に取り組む。

  「『読み解く力』 の育成を通して、子ども一人ひとりの『学ぶ力』の向上へ」
 滋賀県教育委員会  福永 忠克 教育長 

◎滋賀の教育大綱を策定し、「読み解く力」の育成に重点

  「発見・蓄積」→「分析・整理」→「再構築」の3つのプロセスで「読み解く力」を育成。さらに、人の思いに気付き受け入れる感受性とコミュニケーション力を育み、子ども一人ひとりの「学ぶ力」の向上を目指す。


◎なぜ「読み解く力」が必要なのか

 「読み解く力」を育成すれば、身に付けた知識・技能を活用して課題を解決できると考える。


◎「読み解く力」の育成を目指して

 県民・教員に、情報誌「教育しが」やホームページなどで「読み解く力の大切さと育成に向けての取組を知らせてきた。また、小中学校の教員が、大学教授等の助言を得ながら、研究や研修を進めてきた。

 高校では生徒の「読み解く力」に関する実態把握と分析を行い、学校ごとの課題を教員が共通理解したうえで、授業改善に取り組んでいる。

 令和3年3月には、授業づくりのポイントを押さえた映像資料『「読み解く力」実践事例DVD』を作成・配布し、さらなる授業力の向上を図っていく。

 また、「読み解く力」を育む基礎となる読書についても、家庭・学校・地域が連携し、家庭での親子読書の啓発や、学校図書館の活用推進に力を入れて取り組んでいる。


◎未来を拓く心豊かでたくましい人づくり

 豊かな自然・歴史・文化を大切にした学びや、地域・企業と連携した学び、先人の心を大切にした学びである「滋賀ならではの学び」を大切にすること、人生100年を見据え、誰もが生涯楽しく学び続け、その学びや経験を社会に生かすことが重要と考えている。

 ※以上、本文より抜粋

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