教育時報社

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≪インタビュー・海外の教育≫
「欧米との合弁による大学を開設」
GDPの約4%を教育に投入

中華人民共和国・駐大阪総領事館
李春生 領事に聞く

<「きょういく時報」15.1.18 729号掲載>



海外からも教員を募集


 「昨年は、アメリカのデューク大学と、中国の武漢大学が協力し、江蘇省昆山(クンザン)・デューク大学が創設されました。修士課程も設けられ、教員は両大学に加え、幅広く海外から募集しています。中国国内にいながら、世界一流の高等教育を受けることができるようになったわけです。」


“教育公平”に高まる関心


 「また、中国では近年“教育公平”という言葉が大きな関心を集めています。これまでは、高いレベルの教員や設備が『重点小学校・中学校』に集中し、普通の学校やいわゆる僻地校との間に大きな格差が生じてきました。

 しかし近年は“教育公平”の立場から、日本式の教員の定期異動制度が取り入れられ、重点学校の先生や校長先生たちが定期的に郊外の学校に異動しなければならないシステムに変わりました。その結果、各学校の教員のレベルも同じように改善されつつあるといえます。

 中国政府は今世紀に入って義務教育の普及に伴う教育投資に大きな力を注ぎ、現在ではGDPの4%という教育関連予算の目標を達成しています。」 
―― 本文より抜粋 ――

(教育担当領事・教育室長)


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