大阪私立中学校高等学校保護者会連合会（松井次郎・会長）は１月２５日、大阪市中央区で「大阪私学振興大会」を開催した。
コロナの影響で３年ぶりの開催となった今回の私学振興大会では、大阪府内の私立中高９３校から、約１５００人の保護者が参加。
①授業料支援補助金制度の充実・経常助成金の引き上げ、②新型コロナウィルス感染症対策にかかる支援、③私立高校耐震化100%の早期実現に向けて補助の復元、などの要望を盛り込んだ要望書が、松井保護者連会長から大阪府議会の森和臣議長と大阪府の橋本正司教育長へ、それぞれ手渡された。
大阪府では、国の財源措置で大阪府に交付された私立学校への経常助成費（令和４年度私立小学校の場合児童１人あたり34万566円・私立中学校の生徒１人あたり34万2149円・私立高校生徒１人あたり34万9910円）のうち、児童生徒１人あたり、小・中・高でそれぞれ10万229円、7万7587円、2万3210円低く各私学に交付されている。
この差額の比率は、小中高共に全国ワースト１位、２位となっており、早期の是正が求められている。
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