滋賀県大津市のいじめをめぐる教育委員会の対応について、当初から予想されていたことではあるが、某新聞に“教育委員会無用論”に結び付けようとする記事が、さっそく掲載されていた。が、短絡的と言わざるをえない。
「教育には人生を変える力がある」とは、元駐日米国大使ベイカー氏の夫人、ナンシー・ベイカー元上院議員が同志社大での講演で語った言葉だが、まさに教育の重要性が端的に表現されている。
児童・生徒、学生や若者たちの“人生”を変えるパワーをつくるサポーター的な役割が、文科省や地方の教育委員会に期待されているのではないのだろうか。
もし、教育委員会制度がなくなれば、時の権力者が思いのまま「自分の考える教育」を進めていくことになるだろう。権力者が変わる度、その価値観にもとづく「自分の考える教育」が行われることにもなり、今の米国の初等中等教育のように「教育の混乱」に拍車がかかることが予測される。
こうした無知の象徴ともいえる「教育委員会無用論」を凌駕する教育界の対応が望まれる。
文科省はじめ全国の教育委員会、教育関係者が、教育委員会制度についての十分な説明と、教育そのものの重要性を世間にアピールしなければならないのではないか。
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