昨年11月の大阪同時選挙で地域政党「大阪維新の会」が圧勝し、橋下徹大阪市市長の唱える大阪都構想が進められていくようだ。大阪府でも大阪維新の会の松井一郎氏が知事に就任、この２月の議会で、継続審議となっている大阪府教育基本条例の可決を目指している。
「教育の理想」が語れるか
大阪府の高校PTA協議会の役員の中には、クラブ活動への保護者の参加が“非現実的”だと指摘する声もある。しかし、公立高校では生徒一人当たり年間約120万円にのぼる公的投資をしているのだから、高校のクラブ活動への保護者の参加など「甘受せよ」ということなのだろうが、本来そうした金も府民の税金だ。
一方、校長の民間からの登用も推進するらしい。市場経済主義が一般化する企業社会の中から、生ぐさい現実を語るビジネスマンが「教育の理想」をはたして語れるのか、疑問は多い。
先日も或る新聞に「私立女子高校で下着メーカーが講習会開催」との記事がのっていた。その下着メーカーにとっては、将来の顧客を獲得するための“よきイベント”なのかもしれないが。
証券、IT企業など、こうした類の企業の教育現場への“侵出”を多く見かけるようになった。このような例は、職場体験教育とは次元の違う話だろう。
問われる教育的貢献
教員の評価については、保護者も参加する学校評議会が行うとされているが、保護者からは「現実離れしている」との声も聞える。
教員の評価は、議会や首長が命令の形でやるものではないだろう。生徒たちのためにどれだけ教育的貢献ができているかを推し量るものでなければならない。だからこそ評価制度の設計について、保護者や教育関係者の意見を反映することが重要ではないのか。（編集部）
※本文より抜粋
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