大阪府の私立小・中・高校への経常助成金の減額が止まらない。
大阪府政を維新の会が担って以降、府内の私立高校進学については保護者に対する助成金が、国と府による合算で大幅にアップし、私立高校への進学がし易くなった。
しかし一方で、府内の私立小・中・高校の経営財源の一部となる私学経常費助成金の単価は年々下がり、各私立学校の経営コストに大きな負担が生じてきている。
令和２年当初予算で見ると、大阪府が国から受け取る「財源措置額単価」と大阪府が私立学校に支払う「経常費助成単価」の差額は、高校で2万9873円、中学で6万3563円、小学校で9万5800円。
令和３年当初予算においては、その差額が高校では2万5779円と若干縮小されたものの、中学校は6万9021円、小学校は9万8652円と、いわゆる“中抜き”が拡大している。
今年１月26日に開かれた大阪私立中学校高等学校保護者連合会主催の大阪私学振興大会では、大阪府に対し、
「大阪府から私立学校へ支給される経常費助成金は、大阪独自の算出方法で減額され、全国でも最下位レベルとなっている。経常助成金は学校経営にとって欠かせない重要な資金であり、減額されることによって子供たちの学校生活に影響を及ぼす可能性がある。また、授業料の値上げによって、保護者の負担が増えることも懸念される。少なくとも、国が基準額として決めている財源措置額まで引き上げていただきたい」
との要望が行われた。
目立たなくても重要な箇所に目を向けた、大阪府のすべての教育に対する公平・公正な予算措置が強く望まれる。
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