選挙権年齢が満18歳に引き下げられることになり、大阪府立住吉高校では５月19日、大阪府議会の議員を講師に迎え、高校１年生と３年生を対象に「政治的教養を育む教育」の一環となる講座を開いた。
高校生を対象とした「政治的教養を育む教育」講座は、全国各都道府県の公立私立高校で行われているらしい。
だが、今回大阪府立住吉高校でおこなわれた「政治教育講座｣は、他府県の高校のそれとは異なっていた。
他府県の講座においては、ご当地の選挙管理委員会の職員か議会事務局の職員が講師として招かれるケースが多いようだ。「選挙と政治」を一番客観的公平な立場に立って話が出来るからであろう。
議員の場合は地方議員であれ国会議員であれ“党派性”を持っている。政治の話をするとき、無意識のうちにもそうした党派性のバイアスを生ずるのがむしろ当然ではないだろうか。
「政治的教養を育む教育」を考える際、議員の立場で高校生に中立公平な話ができるものかどうか、まずは自分を疑ってかかる“政治的良心”こそ欠かせない。
他府県と同じく公平な「政治的教養を育む教育」を実践するならば、議会事務局や選挙管理委員会などの組織から講師派遣を行うことこそ、政治的教養を育む教育の第一歩になるのではないだろうか。
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