教育時報社

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米国の集団的自衛権の「容認」は本当か?

2014.4.18


 米国のヘーゲル国防長官訪日で、日本の新聞各紙の「集団的自衛権容認」報道を目にする。しかし、果たして実際そのように語ったのだろうか。

 東アジアでの政治的安定をどこよりも強く望んでいるのはアメリカだといえる。日本韓国中国の連携が、アジアでのすべての中心的役割を果たすからだ。

 安倍政権では、中国の海洋軍備拡大に伴い軍事的対抗力の強化という延長線上で集団的自衛権をとらえようとしている感がある。さらに、集団的自衛権の確立により、一気に改憲の既成事実化をねらっているように見える。

 来日したヘーゲル国防長官は、何より日中間の話し合いの必要性を強く感じているのではないか。その苦渋の談話が、米国大使館のサイトでも紹介されている。<N>


≪参考≫

ヘーゲル国防長官・小野寺防衛大臣共同記者会見は
http://www.defense.gov/transcripts/transcript.aspx?transcriptid=5407



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