教育時報社

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混乱する大阪市の教育
なぜ社会通念が通じない


2013.10.21


 大阪市の教育行政が混乱している。

 市会議長が特定政党の政経パーティーに市内の公立高校のブラスバンドをチャーターしたり、公募による校長や区長がセクハラ行為をしたり、市民に対する暴言があったりと、連日の報道を通して大阪市の組織としてのガバナンスの欠如を感じている市民の人々も多いのではないだろうか。

 しかも、問題を起こした人物たちに対する“お咎(とが)め”はなく、だれも責任をとろうとしない。

 一方、市長自ら採用した“特別参与”ら数十人にのぼる人材を、市長は果たしてどのように活用できているのか。

 さらにいえば9億円にのぼる西成区での教育クーポンが効果をどのように上げているのか、結果報告を市民に対してする義務があるのではないか。

 全国学力テストの成績の公開についても、パブリック・コメントを求めることもなく、「競争が必要だ」との“教育観”だけで現場への指示が行われるなど、判断そのものに偏りはないのだろうか。

 未来を担う子供たちの教育を実際に担うのは、現場で日々奮闘している教師であり、保護者でもある。

 子供の教育が“思いつき”でできるはずはない。また保護者にとってさえ、今、目に見えている学校教育は“氷山の一角”でしかない。
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