コロナウィルスの流行に伴い、パートや個人事業者、非正規雇用の人々の解雇や休業要請、就業時間短縮が頻発し、これらの人々の生活が脅かされている。
４０歳代の割合が最も高く
非正規労働者の権利実現全国会議（代表幹事・脇田滋 龍谷大学名誉教授）が4月にまとめた非正規雇用の人々に対するアンケート調査では、回答数５２１人のうち、年代別では40歳代の人が４０．８％と最も多く、次いで30歳代２４．７％、50歳代２１％、60歳代３．８％。
全体の８０％は女性
回答者のうち全体の８０％が女性で、勤務形態別では、パート・アルバイトが全体の３７．６％を占めた。次いで派遣社員が２８．５％、フリーランスが１９．０％、契約社員（フルタイム有期雇用）が８．４％となっている。
飲食・小売りに次ぎ教育関連分野が多い
業種別では飲食・小売り関係が最も多く全体の１６．６％を占める。次いで教育関連１３．６％、旅行観光８．０％、製造業８．０％、イベント関連６．０％となっている。
新型コロナに関する影響では、自宅待機・勤務時間短縮が全体の４９．７％、仕事のキャンセル・請負・委託の解除が１５．８％、解雇・雇止め１０．７％となっている。地域別では関東地方が最も高く全体の５３．１％を占め、次いで近畿地方の２６．１％、中部地方の９．２％となっている。
軽視される女性の労働力
本来戦力として最も重視されなければならない女性の労働力が社会的に軽視されている実態が浮かび上がる。
守られない国民の生存権
非正規労働者の権利実現全国会議では5月7日付けで、内閣総理大臣・財務大臣・厚労大臣・最高裁長官宛てに提言書を渡し、その中で休業所得補償の法制化などを強く求めている。
憲法で約束されている国民の生存権が守られていない日本の現状に、政治の貧困・経済界の貧困を感じる人々は多いのではないだろうか。
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