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  佐々井宏平 理事長・校長先生へのインタビュー


シナジー効果に期待高く

京都先端科学大学・京都学園中高が2021年春合併へ

〔20.4.28号より全文掲載〕

 京都学園中高が来年4月、京都先端科学大学を経営する学校法人永守学園と法人合併する。

 大学との間で法人分離が行われたのは2014年。その後、大学は経営母体が変わり、学校法人永守学園(永守重信理事長)京都先端科学大学として再出発した。

 モーター技術を中心に、一代でグローバル企業日本電産を作り上げた永守氏のカリスマ的な経営手腕は、大学経営でも注目されている。

 今回の法人合併で永守氏より”ラブ・コール”を受けたという京都学園中高の佐々井宏平理事長・校長に、合併の背景を語っていただいた。(編集部)
 




6年前には、中高と、大学および幼稚園との間で法人を分離されましたが。

佐々井: 当時は、それぞれ事情がありました。中高では、耐震化を含む校舎整備計画に多額の費用が必要でしたし、大学側も、亀岡キャンパスに加えて太秦キャンパスへの移転計画、さらには医療関係学部の立ち上げや経済・経営学部統合など学部再編のために膨大な資金を必要としていました。

 そうした事情から、法人分離を行い、それぞれの教職員が各々覚悟を持って取り組んでいくことになったわけです。

 ただ、高大の教育連携については、この間も途絶えることはありませんでした。2006年に立ち上がったバイオ環境学部との教育連携は14年間におよび、本校で理科を担当する中堅・若手の教員たちが、バイオ環境学部の先生方に専門的な見地からアドバイスをいただきながら、前半の7年間をかけて探究学習のプログラムを磨き上げました。

 ちなみに当時高校の「特進ADVANCEDコース」担任だった現・山田尊文教頭も、探究学習のプログラムを牽引してくれた教員の一人です。

 大学の先生方には、模擬授業をお願いしたり、大学の実験室なども使わせていただいたりしています。

 また毎年1月、高校の1年生が、京都先端科学大学の太秦キャンパスの大教室で、保護者の方々を前に研究成果を発表させていただく折には、大学の先生方が1日がかりで審査してくださいます。

 直接質問を受け、評価していただく経験を通して「自分たちでも新しい発見ができる」ことを生徒たちに気づいてほしい、臆することなくチャレンジする意欲を持ってもらいたいと考えています。


内部進学制度導入へ


今後の高大連携について。

佐々井: 京都先端科学大学の学長には、東京大学・前副学長の前田正史氏が就任されました。

 また、今春新設の工学部は「世界で活躍できる人材を育成するには、まず英語が使えること。専門的な知識教養を持ち、卒業後には、ものづくりに参画できるようになってほしい。そのために世界中から研究者を集め、教授会は全て英語で行い、授業も英語で行う」など鮮烈なポリシーを発信されています。

 京都先端科学大学には、本校からも卒業生を送り出しておりますが、大学側には生徒たちの意識の高さを評価いただいています。内部進学制度についても近く中身の検討に入り、2022年度の大学入学生からの導入を目指してまいります。



“本物”を見せることの大切さ

 今年の3月末には、永守理事長が来校くださいました。企業経営のお話に始まり、大学では教授陣と一緒に日本の教育さらには世界の教育を変えていきたいという強い信念をお聞かせくださり、「中高の時代から本物を見せていくことが大切だ」など、本校の実践にも重なるお話に意を強くした次第です。

 私たちも法人分離よりこの方、中高と大学のそれぞれが頑張ってきたことなど永守理事長に直接お話させていただいたところ、理事長からは「これまでの経緯については存じ上げませんが、またしっかり連携していきましょう」とのお言葉をいただき大変感激しました。

 本校はバイオ環境学部との連携に加え、京都大学のアイセムスの先生方とのコラボレーションなどを通して新たな教育創造の取り組みを推進してきました。

 大学進学実績を含めて社会的な認知を受け得る中学校・高校でありたい、との信念を持って教職員共々頑張り続けてきたことが、結果として今回の法人合併にもつながったのではと感じています。
 
 今後、中高大の教職員からなるワーキンググループのもとで、一貫カリキュラムの制度設計や新たな教育プログラムの研究開発を進めてまいります。

 STEAM教育など新たな教育分野にも取り組んでいくことになるでしょう。学校法人京都光楠学園については来春4月1日をもって解散となりますが、法人合併によるシナジー効果を発揮し、生徒たちのチャレンジを後押ししていきたいと思っています。


本日はありがとうございました。<文中敬称略>


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