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【地方の時代】
わが府県の教育改革

きょういく時報」 22.1.8号掲載>


    「『教育環境日本一』を目指して
 京都府教育委員会    橋本 幸三 教育長 
◎コロナ禍で得られた経験や知見を踏まえて

 本府においては、これまでやむを得ず中止していた留学事業を、外国人留学生との対面での交流と、タブレットを使った海外とのオンライン交流を組み合わせたハイブリッド型の英語研修として新たにスタートさせた。

 また、文化庁の京都への移転が迫る中、地元の文化財を題材にした課題解決型の学習など京都府の強みを活かした取組を進めていく。

 「東京2020オリンピック・パラリンピック」では、府立学校の卒業生をはじめとした京都ゆかりの出場選手が活躍しており、今後は、これまでの取組の成果を踏まえた、ジュニア世代の育成・強化につなげていくことが重要と考えている。


◎「教育環境日本一」の実現に向けて

 昨年、国においては、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」が取りまとめられ、府教育委員会では、「教育環境日本一」の実現を掲げた「第2期京都府教育振興プラン」を策定した。

 まずは、全国に先駆けて実施してきた小・中学校で30人から35人程度の学級編制が可能な京都式少人数教育によるきめ細かな指導を進めながら、4月から始まる教科担任制も含めた新しい教育指導体制をしっかりと構築するとともに、学校運営に必要な仕事の効率化などを積極的に進め、教職員がいきいきと子どもに向き合える環境づくりに努めていく。

 更に、新しい時代の教育において、ICTの活用は必要不可欠であり、小・中学校では国のGIGAスクール構想でタブレット端末が整備され、府立高校でも今春の新入生から全校で導入することとしている。1人1台端末を活用し、各学校において子どもたちの能力・適性や興味・関心に応じた最適な学びと協働的な学びなどを充実するとともに、教員のICT活用指導力の向上にも取り組んでいく。

 現在、令和4年度から10年間の府立高校の方向性を示した「府立高校の在り方ビジョン(仮称)」の策定に向けた検討を進めており、府民の皆様からも広くご意見をいただきながら今年度中に策定することとしている。府立学校ならではのスケールメリットを活かした取組を充実するとともに、多様な教育ニーズに合った柔軟な教育システムも整備していく。

 4月には、「地域と共に歩む学校」を教育コンセプトに掲げた井手やまぶき支援学校が開校する。

 また、経済的に厳しい家庭への支援や、いじめや不登校、ヤングケアラーなどの課題への対応、さらには特別な支援を要する子どもの学びなど、全ての子どもが安心して学ぶことが出来るよう、これまで以上に一人一人に寄り添いながら取り組んでいく。

 誰もが、よりよい社会と幸福な人生の創り手となれる「教育環境日本一」に向けて、皆様と手を携えながら、新しい京都府の教育の実現に全力を尽くしていく。

   「魅力ある県立高校づくりに向けて」
~「滋賀」に学ぶ「滋賀」で学ぶ~
 滋賀県教育委員会  福永 忠克 教育長 

 滋賀県では、「これからの滋賀の県立高等学校の在り方に関する基本方針」の策定に向け検討を進めており、基本方針では、概ね10年から15年先を見据えて、新しい時代を切り拓く人づくりのため、県立高校の在り方について全県的視野で基本的な考え方を示すこととしている。


◎2か年にわたって検討委員会で議論

 県立高校の在り方の検討を行うため、令和2年(2020年)6月に「滋賀県立高等学校在り方検討委員会」を設置し、2か年にわたって計8回の検討委員会と現地調査(授業見学や学校ヒアリングなど)を含む2回の部会において審議を重ねた。

 中学生や高校生、保護者の方々を対象に、県立高校に対する希望や期待などについてアンケートを実施したほか、中学校や高校などの学校関係者や、各市町の首長・教育長、県立高校卒業後の進路先である大学等、様々な方々の意見を聴取し、幅広い視点から議論した。

 こうした検討を経て、令和3年(2021年)10月に「これからの県立高等学校の在り方について」を答申いただいた。

 答申では、県立高校で育成すべき生徒像を「生きる力(自立する力、伝える力、協働する力、創造する力等)がある」とし、県立高校づくりのコンセプトを「多様な生徒一人ひとりが、『滋賀』という地域から学び、社会の一員としての自立を目指す学校づくりを進める」としている。

 これからの世の中は、人口減少と少子高齢化の進行をはじめ、技術革新の進展や多様な価値観の尊重など、社会構造が複雑に変化し予測できないことが起こりえる。こうした社会の中で生徒たちが「生きる力」を身に付けられるよう、答申を踏まえた取組が必要だと考えている。


◎「地域連携」と「学校主体」が魅力化のカギ

 県立高校の魅力や特徴は、特に普通科の場合は分かりにくいことから、普通科高校を中心として今後も更なる魅力化、特色化を進めるとともに、魅力や特色の発信力を強化していく必要がある。加えて、将来的に生徒数が大きく減少すると見込まれる地域にある県立高校においては、これまで以上に地域と連携・協働した取組による魅力づくりが必要だと考えている。

 また、各学校の魅力づくりに向けては、校長のリーダーシップのもと、教職員が学校の在り方を主体的に検討することが必要不可欠であり、各県立高校の取組を最大限に尊重し、支援していく。


◎学校規模に関わらず、魅力づくりを推進

 今後、生徒数は減少傾向にあり、現在の学校規模を維持することが困難になることが想定されるが、規模の大小に関わらず魅力と特色ある教育活動を展開することで、生徒たちが主体的かつ意欲的に学んでいけることが重要だと考えている。

 地域の実態や需要等を考えた上で魅力づくりを進め、様々な規模の県立高校において何が学べるのかを明確にし、受け入れた生徒の力を伸ばす高校教育を目指す。

 県立高校は教育活動の場だけでなく、地域活性化等の機能も有している。

 県立高校の多面的な機能を発揮するためには、市町をはじめとする関係者との双方向の議論により県立高校の魅力を磨き上げることも重要な視点といえる。あわせて、ともに滋賀の公教育を担っている私学との関係や、各学校が求める生徒像や卒業後の姿を踏まえた入学者選抜の在り方についても検討の必要があると考えている。


◎魅力ある県立高校へ

 本県の魅力ある県立高校づくりに向けては、教職員の主体的な関わりや地域・企業・大学等との連携・協働を大切にして、滋賀ならではの学び、それぞれの県立高校でこその学びを進めていくことが重要であると考えている。

 そのため、社会が高度化、多様化する中にあっても、生徒一人ひとりが心豊かでたくましく未来を切り拓くことができるよう、確かな学力と豊かな人間性・社会性を育むことができる滋賀の高校教育を一層推進していく。  

   「農業教育への挑戦」
 和歌山県教育委員会  宮﨑 泉  教育長

 本県では、現在、高等学校再編整備を掲げ、10年、15年先の県立高等学校の在り方について、県民の皆様方との懇談等を重ねながら、検討を進めている。その議論の一環として農業教育の推進がある。


◎果樹王国の強みを活かす

 本県は農業が盛んで、特に果樹栽培では、みかん、梅、柿の生産量が日本一、その他多くの果物が生産できる果樹王国である。

 県内には、農業系の学科や講座を持つ高等学校が紀北農芸高等学校、有田中央高等学校、南部高等学校、熊野高等学校の4校あり、農家の後継者が専門的な農業技術を学ぶ場として、県の主要な産業である農業を支えてきた。

 一方で、農業系高等学校を積極的に選択する中学生が減少する中、農業系高等学校の活性化と農業教育の質の向上を図るため、「わかやま農業教育一貫プロジェクト」に取り組むことにした。


◎5年一貫教育の導入

 「わかやま農業教育一貫プロジェクト」は、農業系高等学校4校と和歌山県農林大学校がカリキュラムなどで連携を図り、優れた専門性や技術を有した人材を育成する5年一貫教育である。

 本プロジェクトでは、農業系高等学校において、和歌山の主要な農産物である、みかん・梅・柿・桃などの果樹の栽培に特化し、果樹試験場、かき・もも研究所、うめ研究所などの本県が誇る優れた研究施設や農業に関連する企業、農家等と連携しながら、生徒や教員の専門性の向上を図る。

 また、本プロジェクトにより農林大学校へ進学する者は、農業系高等学校で学んだ科目の一部を免除されるため、その時間を活用して、より深い研究ができるようになる。

 さらに、ICTやドローンを活用したスマート農業や、パン・ジャムなどの製造や販売を通した農業における6次産業化についても、実践的な実習・研究を行い、高い知識・技能を習得することで、経営的な視点を持った人材や、高い技術力を持った人材が育っていくことが期待できる。


◎全国募集の実施

 このプロジェクトをさらに推進していくために、県内外から農業に強い興味関心のある生徒を広く募集する農業科特別選抜を令和4年度から、紀北農芸高等学校の生産流通科・施設園芸科と南部高等学校の食と農園科で実施する。

 全国から集まってきた生徒たちが地元の生徒たちと切磋琢磨することで、質の高い農業の学びが実践され、和歌山の子供たちの自信と誇りにもつながっていく。

 加えて、農林大学校の卒業後の進路を、4年制大学への編入にまで広げることで、継続的に農業を学びたい生徒が増え、農業系高校の活性化が図られると考えている。

 5年一貫教育で専門的に学んだ生徒が、卒業後、農業を担う人材となり、本県の主要産業である農業の持続的発展を牽引していく存在になってほしいと期待している。

    「これからの時代を生きる子どもたちのために」 
 奈良県教育委員会  吉田 育弘 教育長
◎令和の奈良型教育改革を推進

 中央教育審議会では昨年1月に『令和の日本型学校教育』の構築を目指して~全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現~(答申)」を取りまとめた。また、令和4年度から高等学校では新しい学習指導要領が本格実施される。私なりに令和の奈良型教育改革を進めたいと考えている。

 1つ目はインクルーシブな社会の実現。具体的な例として、今年度開設した榛生昇陽高等学校専攻科では、外国人と日本人が介護福祉士の資格取得に向け、ともに学んでおり、4月に開校する宇陀高等学校へと引き継いでいく。

 また、山辺高等学校には、これまでの高等養護学校分教室での取組を踏まえ、知的障害の生徒を受け入れる自立支援農業科を設置する。


◎対話中心の授業へと転換 

 2つ目はICT教育の推進による授業と評価の改革。県立高等学校では、今年4月入学生からBYODによる一人一台端末を導入する。これにより、生徒一人一人の意見や考え方を瞬時に共有することができることから、生徒との対話を重視した授業への転換を図る。

 同時に、これまでの評価を見直し、子どもたちの学習に取り組む姿勢や取り組んだ内容を観点別に評価することにより、日頃の授業のあり方も変わっていくものと思う。子どもたちの個性をより引き出し、新たな時代に対応したより良き教育が展開されることを期待している。


◎個別最適化した学びの実現へ

 昨年3月に第2期奈良県教育振興大綱が策定された。その中で、奈良県教育の目指す方向性として、子どもたち一人一人の「学ぶ力」「生きる力」を育む「本人のための教育」を行うとしている。

 県教育委員会では、「本人のための教育」を推進するために、「奈良の学び推進プラン」を策定した。ICT機器等も有効に活用しながら、子どもたちに対する「指導の個別化」と「学習の個性化」を図り、「個別最適化した学び」を実現していきたい。

 昨年8月に開催された東京パラリンピック開会式のコンセプトは「WE HAVE WINGS」だった。本県の子どもたちが自らの進路を見つけ、その実現に向けて飛び立てるような「翼」を手に入れることができる学校であり続けて欲しいと願っている。

 今後も、子どもたちが時代の変化に柔軟に対応し、自らの人生を創出できるようにするため、市町村教育委員会や学校現場と協働し知事部局や大学等関係機関とも連携しながら教育行政を推進したいと考えている。

   「新時代の教育の実現をめざして」
 大阪府教育庁   橋本 正司 教育長 
 
 大阪府学校教育審議会における約一年間に及ぶ審議を経て、今月、「今後の府立高校のあり方等について」の答申をいただく予定となっている。

 本答申を踏まえ、誰一人取り残すことのない教育、個性や能力を伸ばし自尊心を育む教育をめざし、10年後を見据えた府立学校のあるべき形の具体化を進めていく。

 また、あわせて、昨年1月に中央教育審議会で示された「令和の日本型学校教育」を各学校で展開できるよう取り組んでいく。

 大阪の小中学生は全体的な傾向として、複数の資料から読み取り、論理的に考え、表現することに課題がある。そのため、小学校では、市町村と今年度から新たに実施しているすくすくウォッチ(小学生新学力テスト)により、児童一人ひとりの状況に着目した結果分析を活用して、各校が取組みを進め、府域全体の学力向上につなげていく。

 中学校では、チャレンジテストを通して生徒の学力を把握・分析し、その改善に向けた施策の充実に努める。

 また、昨年中に府立高校における1人1台端末の整備が完了し、支援学校においても今月完了予定であることを踏まえ、ICTを効果的に活用するべく、「1人1台端末の活用促進に向けたアクションプラン」を策定した。各学校が本プランに基づく取組みを進め、「誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学び」を実現する。

 今年4月には大阪市立の高校等が府に移管される。円滑な移行を実施するとともに、府市がこれまで培ってきた教育活動のノウハウを共有し、大阪の公立高校全体の質の向上をめざす。

 国の問題行動調査により、府の子どもたちを取り巻く環境が全国の中でも厳しいことが明らかとなった。教員とスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等専門人材との連携を強化し、早期に支援できる取組みをより一層進めていく。

 また、昨秋、府立高校でヤングケアラーに関する調査を府独自に実施した。具体的な対応策の実現に向け、スピード感をもって取り組んでいく。

 中学校等で支援学級に在籍している生徒の府立高校への進学ニーズの増加に鑑み、「『ともに学び、ともに育つ』多様な教育実践モデル校(仮称)」を指定した。令和5年度の先行実施に向け、検討を進めていく。

 私立学校に関しては、家庭の経済的事情に関わらず、希望や能力に応じた自由な学校選択の機会を保障するため、授業料無償化制度に引き続き取り組む。また、就学セーフティネットの観点から、公私トータルでの生徒受入れを引き続き進めるとともに、公私の切磋琢磨により教育の質の向上をめざす。

 こうした施策を推進するためには、教員の力が重要であり、学校閉庁日の設定等の取組みを着実に実施するとともに、ICTを教員の働き方改革にも活用していく。

 今年は、「Society5.0時代」「予測困難な時代」の到来を見据え、将来の大阪の教育をデザインしていく、非常に重要な1年になる。

 大阪の教育がこれまで大切にしてきた「公平性」「卓越性」「多様性」と、「ともに学び、ともに育つ」教育の考え方を堅持しつつ、「令和の日本型学校教育」の実現に向けて、大阪の教育力の一層の向上に取り組んでいく。

 
   「未来への道を切り拓く力の育成」に向けて
 兵庫県教育委員会  西上 三鶴 教育長 

 
 本県では、現在取り組んでいる「第3期ひょうご教育創造プラン」において、重点テーマとして「未来への道を切り拓く力の育成」を掲げ、変化が激しく予測困難な時代に子ども達が将来の夢や希望に向かって主体的にキャリア形成と自己実現を図ることをめざしている。

 新型コロナウイルス感染症は、まさに変化が激しく予測困難なグローバル社会の象徴といえる。前例のないコロナ禍では、安全を第一に手探りの教育活動となる中で、従来の発想にとらわれない創意工夫が求められた。

 また、先行き不透明なコロナ禍で、子ども達は閉塞感やストレスを抱えている。子ども達の自尊心、自立心を高めることや、子ども達の夢や希望を育む教育が、これまでにも増して重要であると認識させられた。

 これからも、コロナ禍のような事態に直面することは避けられないが、そのような時には、多様な人々と課題解決に繋げる“コミュニケーション力”が重要だ。本県では、従来から豊かな心を育む体験活動に力を入れ、4泊5日の自然学校や地域や自然の中で社会体験活動を行う「トライやる・ウィーク」等、発達段階に応じて展開する兵庫型「体験教育」に取り組んできた。今後は、こうした教育活動や地域・社会での活動を通じて、多様な人々とのコミュニケーション力の育成にも取り組む。

 リアルな人とのつながりが重要である一方、国の中央教育審議会答申「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して」(令和3年1月)において、全ての子ども達の可能性を引き出す「個別最適な学び」と「協働的な学び」の実現には、ICTの活用が不可欠とされた。

 本県でも、昨年度からICT環境の整備が大きく前進した。小・中学校ではGIGAスクール構想により、すでに1人1台端末の環境が実現している。

 県立高校では、令和4年度から新学習指導要領の実施にあわせ、BYODBring Your Own Device)による1人1台端末の導入を予定している。

 ハード整備が整いつつある今、教職員の指導力を向上させ、ICTの強みを活かしながら、個別最適化の教育を実践していかなければならない。本県では昨年度養成した「HYOGOスクールエバンジェリスト」による授業実践事例の普及を図るとともに、「ICT活用指導力ステップアッププログラム」に基づくWeb研修を活用し、全ての教員のICTを活用した指導力向上に取り組んでいる。

 一方、インターネットをきっかけとした危険から子ども達を守るため、家庭と連携した取組を進め、効果的な情報モラル教育の推進を図る。

 近年、Society5.0時代の到来、少子高齢化や多様化の進展等への対応から、小・中・高等学校・特別支援学校も時代に合わせた対応が求められており、令和4年度も大きな変革の年となる。

 本県では、小学校1~4年生においては35人学級編制を、5・6年生では「少人数学習」と学級担任が専門的に教える科目を別の学級担任と交換して担任する「教科担任制」を組み合わせた県独自の取組を推進してきた。

 現在、国による35人学級編制の段階的導入や小学校5・6年生への専科教員による教科担任制の導入及びこれに伴う教職員定数の改善状況を踏まえ、新たな学習システムの構築に取り組んでいる。

 また、高等学校においては、今後とも学びたいことが学べる学校づくりを維持していくため、学びの充実とともに適切な学校の規模と配置の方向性を示す「県立高等学校教育改革第三次実施計画」に基づく取組を進める。

 特別支援学校においては、特別支援教育を取り巻く社会情勢の変化等を踏まえて、地域の実情や障害種別に応じた特別支援教育の在り方について検討を進める。

 時代の潮流を見極めつつ、兵庫らしい特色ある教育を推進し、兵庫で、日本で、世界で活躍できる人材育成に取り組んでいく。          

 ※以上、本文より抜粋

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