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≪インタビュー≫

依然補助金少ない学童保育
「保育制度の安定性に重要な行政支援」

大阪学童保育連絡協議会・事務局次長
柴田 聡子さんに聞く

<「きょういく時報」15. 11.28 745号掲載>




保育料が支払えない…


―― 例えば一人親家庭など、減免のしくみなどは。

柴田:
基本的に保育料は一律で、収入の多い少ないは関係ありません。ただ、中には兄弟で通えば二人目から少し安くなるケースもあるようです。

 市が運営する形をとっていない大阪市の場合はもちろん減免の制度などもありません。

 保育料が支払えず、学童保育が利用できなくなるなど、本来なら学童保育を最も必要とする子どもたちが学童を利用できなくなっています。



―― 学童保育をめぐる今後の課題は。

柴田:
新制度のもとで、条例による学童保育の基準作りが各市町村で始まっています。

 その中にはこれまでになかった指導員の資格、あるいは研修に関する項目も含まれます。

 「子どもの面倒をみるだけならボランティアでよい」という見方、考え方ではなく、日々成長する子どもたちに向き合う、極めて専門性の高い仕事内容であるという発想がそこにあるわけです。

 一方、指導員の年収は150万円未満が7割という中で、3年経てば約半数の指導員が入れ代わる現状もあります。

 夏休みを含めると、子どもたちが学校で過ごす時間よりも学童保育の場で過ごす時間の方が実は多いという指摘もあります。

 子どもの成長発達に影響を与える仕事であればこそ、学童保育自体の質と指導員の質向上が、国をあげての課題にならなければと考えています。


―― ありがとうございました。<文中敬称略>

本文より抜粋


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